2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
開業医には、できるだけ発熱外来、それからＰＣＲ検査、患者の自宅での治療、投薬治療、それから早期発見、早期治療を行っていってもらうと。保健所の行ってきた健康観察は、これは開業医にお任せしていく。
開業医には、できるだけ発熱外来、それからＰＣＲ検査、患者の自宅での治療、投薬治療、それから早期発見、早期治療を行っていってもらうと。保健所の行ってきた健康観察は、これは開業医にお任せしていく。
したがって、ベッドの確保のために、重症になる前に、自宅にいる軽度、中等度の方に早め早めに点滴や投薬を行う仕組みを深めてほしいと思います。例えば、重点的な診療所や訪問看護ステーションを決めて徹底的に訪問する又は中等者向けの施設を更に増やす、そして、専門の外来を活用して治療センターつくるなどあると思います。是非よろしくお願いします。
また、複数の自治体において、病床の更なる確保に加え、緊急包括支援交付金を活用して、体育館やプレハブの建物などを利用した、特措法に基づく臨時の医療施設の整備や、自宅、宿泊療養者が症状が悪化した場合に対応するため、臨時の医療施設又は医療機能を強化した宿泊療養施設等として、一時的な酸素投与、投薬、治療等が可能な施設、いわゆる入院待機ステーション、あるいは酸素ステーションなどの整備が進められているところ、国
また、宿泊療養又は自宅療養にあっては、往診による点滴、いわゆる投薬も可能としなくてはならないと考えますが、大臣の見解を伺います。
いずれにしても、日帰り入院での投薬も可能、そして在宅においても可能とする、その方向でしっかりと今協議をしているという。一日も早くその実現を求めたいと思います。また、そうすべきだと思います。そうでなければ、重症化予防という早期の治療ができないということは非常に厳しいと思っております。 そこで、もう一つ伺いたいんですが、入院で点滴後のフォローをどのようにするのか。
ないんですけれども、やはり結構これから逼迫してくるんじゃないかというふうに思うし、今おっしゃったように、ああ、そうなのかと思いましたけれども、これから、先般承認された治療薬、中和抗体の治療薬というのは軽症者に使うんだ、こうおっしゃったので、ああ、なるほどなと思いましたけれども、要は、私はすごく気になっているんですけれども、自宅療養者とか宿泊施設に療養されている方々に何もないというケースが多いんですよね、つまり、投薬
他方、委員御指摘のように、新型コロナワクチン接種後に、接種を行った医療機関、また集団接種会場で解熱鎮痛剤をお渡しすることにつきましては、医師が診察を行った結果、必要と認められる場合に処方箋を行うべきものでございまして、医薬品には使用上必要な注意がある部分でございまして、例えば、風邪薬等を服用してぜんそくを起こしてある人であるとか出産予定日十二週以内の妊婦等に関しましては投薬することは危険であるという
そこについても、今、予診において薬剤師が投薬歴をチェックしたりですとか、それから臨床検査技師や救命士も接種可能となるように、ワクチンをめぐった厚労省の検討会の昨日の報告などもありましたけれども、本当にこの問題については、本当にこの薬剤師の人たちをうまく活用できるかどうかということも課題となっております。
重複受診、それから重複投薬だけではなくて、多くの薬を飲むことで患者にかえって悪影響が出ることもあるというふうなことで、これポリファーマシー対策というのが重要だというふうなことも厚労省もこれ取り組んでおられることであります。
ポリファーマシー対策、高齢者のポリファーマシー対策、特に重複投薬あるいは使用禁忌の処方などによる薬物の有害事象のリスクを低減させる観点からも重要であると考えております。
○国務大臣（田村憲久君） これ、受診減っているというのは、一つは例えば投薬の処方ですね、これ長期化をいたしておりますので、以前よりかは一回にもらってくる薬の量が増えて、その分診療回数が減っている、これはもうトレンドであります。それからあと、入院期間も大幅にこれ短縮になってきておりますので、そういうものを理由としてこういうようなトレンドになってきておるわけであります。
この動きにつきましては我々も分析しておりますけれども、一つは投薬の処方が長期化している傾向がございます。また、入院につきましては入院期間の短縮化などが見られまして、こういったことを理由とするものというふうに考えております。
無駄な検査をせず、必要な投薬だけを行っている医療は好ましいと思われます。現行の診療報酬体系では報われない良心的な医療がきちんと評価されることこそ伸び率の抑制につながるはずです。 こうした視点についての厚生労働省の取組を教えてください。
○伊藤孝恵君 まさに御指摘のとおり、例えば救急車で運ばれているときにそのカルテが見えないとか投薬データが見えないとか、何でなんだと調べると、それは行政縦割りだからですなんていう、本当にどこを見ているのかというような事例が多々ある国です。
それに当たるのは恐らく今、生活習慣病管理加算になるんだと思うんですけれども、できればお薬を使わずにそういった療養、運動療法や食事療法で、診たことに対してはしっかり診療報酬で評価をして、そして薬が必要になったら、それはそれでまた新しい投薬の治療の中での評価にしていくと。
一方で、先行接種者健康調査は、個人が接種の判断を行うための参考情報とすることも含め、軽度の副反応の頻度などの情報を厚労省が国内の医療従事者や一般の市民に広く提供することを目的として行うものであって、安全性が確認されていない医薬品の投薬、投与を行うものではございません。
○政府参考人（鎌田光明君） アビガンにつきましては、現在まだいわゆる継続でございますので、どのようなデータが出されたか、どういった分析がなされたかについては答弁を差し控えさせていただきますが、他方、四月に始まりました、改めてアビガンについては治験が始まりましたが、その企業の発表によりますと、発症から投薬まで七十二時間以内の重症化因子を持つ五十歳以上の軽症患者を対象にしているとのことでございます。
遠隔診療そのものについても医療という観点から御議論必要かと思いますが、この当該経口中絶薬、ミフェプリストンなりミソプロストールにつきましては、やはり投薬管理をどうしていくかということがございます。
依存症は孤立が生み出す病とも言われまして、立ち直るには、通院や投薬だけではなく、社会的な居場所や人間関係も大切とされているところです。 そこで、今現在、コロナ禍におきまして、依存症の方の交流の場が中止になったりオンラインに切り替わるなどの動きも出ております。
コレステロールが全部悪玉だった中から善玉もあるんだとか、あるいは、中性脂肪はすごく基準値が低く抑えられて、積極的な投薬をした挙げ句に、逆に健康被害を引き起こして基準値が引き上がるとか、やはりいろいろ揺れ動くんですね。
よくよく読んでみますと、いわゆる倦怠感、脱力感、意識障害等のそういう症状が出る、これ、高血糖か低血糖かの場合に当然出るということなわけでありますが、そうした状況が起こったときには速やかに投薬を中断した上で医師の診断を受けることということになっています、これ。
○政府参考人（松本裕君） 御指摘の処方につきましては、外部の病院で指示を受けて、調剤薬局で入手をして、夜寝る前に投薬するようにというその医師の御指示に基づいて、亡くなられるまでの二日間、前々日の夜と前日の夜に投与したというふうに把握をしておりますが、今委員御指摘のような、この抗精神薬の効用等について職員が把握していたのかという点については、現時点においては把握していなかったんではないかという状況でございます
とりわけ、お医者さんに関する、診療と、そして治療、また診断と治療、そして投薬、こういったことについては、体調と密接に関わることでありますので、私は、それに対してはしっかりとお出ししていくということが大事ではないかと思っております。
そこで、容体の急変も抑えながら在宅療養者の命を守るために、リモートでの検査と診断による投薬等の仕組みを構築するということが、改めてですが、必要と考えております。このことは、当然ですけど、在宅の療養者の方々の安心と安全を守るとともに、陽性者の重症化を抑制することにつながりまして、救急隊や病院の負担も軽減できるというふうにも考えます。
ところが、これを保健所任せにしておきますと、単なる安否確認になってしまうことが多くて、投薬はされない。そして、療養中に悪化して死亡される方がおるというのは、先日も報道されておられました。これを何としても防いでいきたい。 ここで、私の地元で静岡モデルというものがございまして、御紹介させていただきますと、コロナ感染判明後の初診時に対面で症状を把握した後、毎日、朝と夕の二回、電話で診察する。
また、二〇一八年の診療報酬改定では、風邪の治療や肺炎の予防に効果がない抗生物質の不適切な使用を抑制することを狙って、医師が診察の結果、抗生物質を使う必要が認められず、使用しない場合に、抗生物質を使う必要がないことを説明する場合の小児抗菌薬適正使用支援加算が新設され投薬しないことが病院の収入になる、薬漬け医療に一石を投じられました。